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1-G谷津田再生「いい場所づくり」

指名

千葉県内の地域課題とその解決に取り組む公益活動を「見える化」し、みんなで資源を持ち寄り、生かし、みんなで解決する仕組みをつくることで、だれもが安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでいます。

キャッチコピーは「みんなの寄付で地域をよくするしくみをつくる」です。

事業内容

市民のチカラで地域社会を支え合うために、あらたな資金・資源の流れをつくります。

◆助成事業
 意志ある寄付を受け入れ、地域社会の課題の解決に役立てるために、優れたNPOやプロジェクトに女性を行っています。
 ・応援したい事業を選んで寄付〔事業指定助成プログラム〕
 ・応援したいテーマ・地域に寄付〔テーマ・地域型基金〕
 ・50万円以上の寄付でオリジナルプログラムをつくる〔冠基金〕
 ・重点的に取り組む課題の深掘りに寄付〔ちばの課題深掘りファンド〕 

◆寄付文化創造事業
 寄付をより身近に感じる取り組みや提案を行っています。
  ・遺産・相続財産・香典寄付促進
  ・寄付付き商品企画
  ・募金箱設置
  ・寄付機能つき自動販売機設置
  ・チャリティイベント企画・実施

◆情報発信・ネットワーク事業
 みんなで支えあい担う仕組みづくりの普及促進を行っています。
  ・講師派遣
  ・円卓会議開催
  ・セミナー開催
  ・企業のCSR促進

◆調査研究事業
 地域や社会の課題やインパクトを生み出す手法などについて調査、研究、発信を行っています。
  ・社会的投資市場に関する研究
  ・情報交換会・勉強会
  ・地域課題の深掘り

情報公開・認証システムを活用し、より信頼性が高い団体に寄付を届けます。

「ちばNPO情報館」に登録し、積極的に情報開示をしている信頼性の高い団体を支援対象としています。「寄付をしたいけれど、信頼できる団体は?」「私の住む地域にはどんな活動をしている団体があるの?」といった疑問に応えます。

「ちばNPO情報館」とは、日本財団が運営する公益コミュニティサイト「CANPAN」のシステムを活用して、NPO等の団体基本情報(データベース)をそれぞれの団体が自主的に発信するポータルサイトです。責任ある情報開示を目指す地域づくり団体が社会的な信頼性をより高めていくために、ポータルサイトを運営する中間支援組織によって、開示情報の信頼性が確認された団体に「認証マーク」を付与する仕組みになっています。単に情報量だけでなく、質的向上も同時に実現することが可能となります。(特活)ちば市民活動・市民事業サポートクラブが運営しています。

寄付メニュー

事業指定プログラム

特定の事業に対して、寄付したり、助成を受けたりできるプログラムです。応援したい事業を選んで寄付できます。助成先となる団体は応援してほしい事業に対して助成を受けることができます。

テーマ・地域型基金

関心のあるテーマに対して寄付できるプログラムです。財団または複数の団体やグループが、地域社会の課題解決を目的としたテーマを設置し、提案者が助成に必要な資金を集めます。提案者は運営に関わることができます。

冠ファンド

50万円以上の寄付については、寄付者の名を冠した基金をつくることができます。自分の思いを託した基金をつくることで地域課題解決に取り組む団体、活動を応援することができます。プログラムの企画立案や基金の運営はちばのWA地域づくり基金が行います。

~物品提供システム「NPO三尺店」~地域活動に役立ててほしい資源を仲介します

事務什器、パソコン、プリンター等を提供したい、空き店舗、空き家、遊休農地を活用してほしいなど、地域活動に役立ててほしい資源の情報をいただき、必要とする団体に仲介します。

チャリティ事業の開発

寄付つき商品やチャリティキャンペーンなど、だれでも気軽に寄付に参加できるプログラムを開発、実施します。

地域づくり活動の情報発信支援

団体が自らの活動について広く社会に発信することで、寄付者は思いに沿った支援をすることができます。団体の基本情報はもちろん、活動状況や成果報告の発信を支援します。

公益

●理事長あいさつ

 理事長  関谷 昇
理事長 関谷 昇

深刻化する

少子高齢化による人口比率の変化や経済のグローバル化による市場の論理の過剰は、市民生活に根本的な変容を迫っています。政治や行政は、政策問題としてもさることながら、構造的な要因を背景に、その社会変化の早さに追いついておらず、市民生活は深刻な諸問題に直面しています。社会保障体制の行き詰まり、諸産業や地域経済の疲弊、雇用状況の悪化、環境問題の悪化、心身ケアの不足、震災対応の不透明さなどは、市民生活を一層不安にさせている問題ですし、また既存の諸制度を通じた保障・支援・保護から漏れ落ちてしまう人々が深刻な状況に置かれていることも見逃されてはならない現実です。

地域社会の「いま」

こうした諸問題を少しでも克服していくために、地域社会は様々な力を生み出しています。NPOや市民活動、ボランティア、自治会・町内会、各分野における諸地域団体、学校、民間企業・事業者などは、実に多様な履歴・価値観・手法・実践力を持っており、それぞれの担い手たちの熱い思いと懸命な努力を通じて、多角的な諸活動が展開されています。それらは、たとえ小さな規模の取り組みであっても、課題解決に資する成果を着実に上げており、その必要性は益々高まっていると言えます。
しかし、その反面、これらの諸活動は、まだ多くの市民に幅広く認識されるところまでには至っていません。それぞれの団体は、活動に必要な資金の調達や人材の確保に四苦八苦しているのが実情です。さらには、価値観や手法の違いが、結果的に壁をつくることになってしまい、団体や立場を超えた相互の交流が極めて限られてしまっているという問題もあります。個々の取り組みが持つ可能性がさらに引き出される環境の乏しさは、深刻な課題です。

活動資源が拡がらない理由

こうした地域社会の現状に対して、行政は補助金を通じた支援を行ってきました。近年では、市民団体からの提案に対して、一定の審査を経た上で補助金を拠出するという動きも加速しています。しかし、行政からの補助金という形態には一定の限界があり、団体の自立的な活動が十分には切り拓かれていないという問題が浮上しています。また、依然として市民を啓蒙しなければならないという枠組みに固執し、自らの都合で市民活動を合理的に利用したいと考える行政と、自分たちの発想と行動力を本格的に活かしていきたいと考える活動団体との間で、十分な架橋がなされず、協働の足踏みが続いている現象も数多く見受けられるところです。さらに言えば、諸地域団体による活動は、政治や行政がつくり出す「政治的公共性」とは異なって、市民がつくり出す「市民的公共性」であるという認識が、市民においても行政においても弱いという問題もあります。行政が関与しなければ公共的な活動とは見なしえないといった固定観念が、市民相互の連帯を押しとどめているわけです。

市民がつくる公共的な活動への支援を

ちばのWA地域づくり基金は、こうした地域社会の実情、活動支援をめぐる諸問題を少しでも克服し、市民がつくる公共的な活動の発展に寄与するために設立された市民立の財団法人です。私たちが「地域づくり」という言葉を用いるのは、団体や立場を超えた相互の関係性を重視しているからであり、そこからこそ、幅広い信頼をともなった公共的な活動がつくり出されていくと考えているからです。そのためには、個人・団体・企業の間において、人・お金・物・情報という諸資源が、直接的ないしは間接的に循環し、各々にできることが持ち寄られることによって、相互補完の関係が構築されることが必要です。財団は、市民生活をめぐる諸問題の幅広い共有、地域づくり活動の意義と成果の可視化、寄付をはじめとした多様な支援回路の創出とその明確化、支援する側とされる側とのマッチングなどに取り組むことによって、地域づくりの媒介役を果たしていきます。市民がつくる公共的な活動は、これからの時代に問われる新しい豊かさを模索する取り組みであり、市民が主役となる市民自治の基盤をつくり出していくことでもあります。地域づくりが市民生活に大いなる希望をもたらしていくように下支えすることが、私たちの財団の役割と自負しております。様々な思いと実践が紡がれていくよう、微力ながら貢献していきたいと思っております。今後とも、皆さまのご支援・ご協力を宜しくお願い申し上げます。

2012年5月 理事長 関谷 昇

●役員・評議員一覧

(2016年6月現在)
■役員(理事10名・監事2名)
理事長 関谷 昇(千葉大学法政経学部 教授)
副理事長 牧野 昌子(NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ 代表理事)
副理事長 松田 浩志(ホテルメイプルイン幕張 取締役)
専務理事 志村 はるみ(公益財団法人ちばのWA地域づくり基金 事務局長)
理事 有吉 徳洋(ソーケングループ 代表取締役社長)
理事 石川 智章(日本政策金融公庫千葉支店国民生活事業 融資第二課長)
理事 岩永 牧人(NPO法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長)
理事 片桐 大輔(株式会社アミンファーマ研究所 専務取締役)
理事 木村 庸子(生活クラブ生活協同組合千葉 理事長)
理事 平井 晋也(NPO法人みらい工房 理事長)
監事 内山 真義(千葉県職員)
監事 豊岡 正弘(豊岡税務会計事務所・税理士)

■評議員(10名)
池田 徹(社会福祉法人生活クラブ 理事長)
伊藤 昌教(株式会社千葉薬品 取締役人事部長)
桜井 義維英(NPO法人国際自然大学校 理事)
椎名 千収(山武市 市長)
篠塚 泉(千葉テレビ放送株式会社 取締役編成局長)
野老 真理子(大里綜合管理株式会社 代表取締役)
戸谷 久子(千葉興業銀行 社外取締役)
萩原 博(株式会社千葉日報社 代表取締役社長)
深尾 昌峰(公益財団法人京都地域創造基金 理事長/龍谷大学法学部 准教授)
渡辺 元(NPO法人市民社会創造ファンド 副運営委員長)

沿革

2000年 特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(代表・牧野昌子、通称NPOクラブ)として、「市民活動支援基金」を設立
2002年 基金の愛称を「一歩くん募金」とする
2008年 千葉県「民が民を支える地域資源循環システム」モデル事業を受託し、「地域資源循環システムちばのWA!」を構築(ちばのWA! 運営協議会発足)
基金の名称を「ちばのWA! 基金」と改称し、基金に使途を一任する 「一歩くん募金」(1円以上)、寄付先の範囲を指定する「活動分野・活動地域指定寄付」(50万円以上)、一定額以上を継続して寄付する「冠ファンド」(100万円以上)の3種類を設ける
応募条件として 「公益ポータルサイトちばのWA!」に団体登録して認証を受けるという仕組みを構築 ※2010年までに、合計67団体に対して、総額17,139,493円を助成 (NPOクラブ
2009年 ちばのWA! 運営協議会を改め、新たな人材を加えて、「一般財団法人ちばのWA! 地域づくり基金設立準備会」(代表・関谷昇(千葉大学法経学部准教授))を立ち上げる
2011年 11月 財団設立に必要な基本財産300万円を300人から集めることを目標に掲げて、寄付募集の活動を始める
2012年 5月11日 一般財団法人ちばのWA地域づくり基金設立
171名25団体の方々からの寄付(300万円)により一般財団法人として登記
2013年 4月1日 公益財団法人として認定
7月4日 税額控除に係る証明取得
事業指定助成プログラム開始
冠基金第1号「生活クラブ虹の街エッコロ福祉基金」設置助成実施
カンパイチャリティキャンペーン実施
2014年 テーマ型「子どもの今と未来を支える基金」設置
ドネーションパーティー開催
2015年 県内外の事業者のCSR事例を紹介するCSRサミット開催
冠基金「東日本大震災被災地・被災者支援活動助成」設置助成実施
2016年 「松戸市における貧困により孤立する子どものセーフティネットづくりモデル事業」実施(日本財団より全国コミュニティ財団協会が助成を受け、全国8地域で実施)

税控除について

ちばのWA地域づくり基金は「公益財団法人」です。公益財団法人への寄付は、税制優遇(寄付金控除/損金算入)の対象となります。

ちばのWA地域づくり基金の取り扱う基金へ寄付する方で、寄付金控除を受けたい場合は、必ず寄付申し込みフォームから必要事項を連絡し、領収証を受け取ってください。

税控除について

情報開示

■2015年度(公益財団法人)

■2014年度(公益財団法人)

■2013年度(公益財団法人)

■2012年度(一般財団法人)

■設立時

組織概要

名称 公益財団法人ちばのWA地域づくり基金
英語名 Chiba no WA Community Fund
設立年月日 2012 年 5 月 11日
公益認定日 2013 年 4 月 1 日
事業年度 毎年 4 年 1 日から翌年 3 年 31 日
代表理事 関谷 昇(理事長)
住所 〒261-0011千葉市美浜区真砂5丁目21番12号
電話/FAX 043-270-4640
Email info@chibanowafund.org
URL http://chibanowafund.org
営業時間 月~金曜日 9:30~18:00(土日祝日、夏期休暇期間、年末年始は休業)
アクセス ●JR総武線「新検見川駅」よりバス検見川浜行5丁目経由「5丁目19街区」下車。徒歩2分。●JR京葉線「検見川浜駅」よりバス新検見川行5丁目経由「5丁目19街区」下車。徒歩2分。
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