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新型コロナにより住居を失った人の支援事業

新型コロナの影響により、多くの人が失業/減収により住まいを失いっています。船橋市周辺には公的なシェルターが無いため、休眠預金を活用しシェルターを立ち上げましたが、予想以上に利用者が多く、継続のための資金が必要です。

寄付募集総額:
3,000,000円
現在の寄付総額:
--円
実施団体:
企業組合労協船橋事業団
実施期間:
2020年11月1日~

団体からのメッセージ

私たちは人と地域に必要な仕事を自ら立ち上げ・運営すること(ワーカーズコープ)を目的に活動しています。 その実現のために地域の困窮者支援や職業訓練講座、訪問介護といった事業を行っています。 私たちの団体は働く人が協力し合い、多様な人が一緒に働くことを大事に職場づくりをしています。/私たちの事業の特徴は自ら出資し、経営にも責任を持つワーカーズコープであるという点です。
住まいは生きていくための基本の条件ですが、住まいを失うことで仕事や公的なサービスからも排除されてしまう実態があります。本来、基本的な権利である住まいへの支援について、行政と民間が協力して行っていければと思います。

事業の目的

新型コロナの影響で住まいを失った人に対し、生活保護や公共職業訓練等公的なサービスも利用しながら、地域に住まいや仕事、居場所を見つけ、安心した暮らしと社会参加ができるよう支援します。

事業の概要

コロナ禍による失業等により、住まいを失う人が増えています。現在千葉県では、生活困窮者向けの公的なシェルター事業を行っている自治体は4市(生活困窮者自立支援制度による一時生活支援事業)にとどまっており、その結果、生活困窮者むけの「貧困ビジネス」である民間の無料低額宿泊所等が、シェルターを代替するものとして増加を続けています。無料定額宿泊所はセーフティネットとして一時的に身を寄せる場所として良い側面もありますが、悪質な施設も多く存在し、不透明な名目で多額の経費が請求され、利用者の手元残る資金は僅かしかなく、貧困の状態から抜け出せなくなってしまい、貧困が固定化するという問題が散見されています。そのため、自治体の生活困窮者自立支援と連携した貧困から脱却するための良質なシェルターの整備が急務となっています。
これを実現します
私たちは、公的なシェルターが増えることを望んでいますが、すぐには実現することが難しいのが現状です。先の見えないコロナ禍が長引くことで、住まいを失う人がますます増加しています。企業組合労協船橋事業団ではこれまで市の委託事業として生活困窮者自立支援事業を受託してきた経験も生かし、住まいや仕事を失った人々のための良質な民間シェルターを運営します。
シェルターを運営することで、自治体に対し住まいを失う人の実態や増加しているシェルターのニーズを伝え、自治体の事業としてシェルター(一時生活支援事業)を将来的に実施していけるよう働きかけます。

あなたの寄付でできること
300万円あると、2軒のシェルターの1年間の家賃(男性用165,000円/月、80,000円/月)が支払え、助成や委託が無くとも、最低限、シェルターが継続できます。

事業の対象:
新型コロナ等の影響で住まいを失った人
実施する地域:
千葉県内
実施期間:
2020年11月1日~

これまでの活動の様子

現在習志野市・船橋市において男性用(5室)・女性用(3室)のシェルターを休眠預金等活用事業の助成で立ち上げ、運営しています。
本助成は2021年9月で終了しますが、シェルターのニーズは引き続きあるため、シェルターの運営継続と自治体への働きかけを実施していきます。

今後の活動予定:

2021年9月までは、休眠預金を活用してシェルター運営を続け、それ以降は行政からの委託事業での運営ができるよう働きかけます。

この事業への寄付総額
--
寄付募集目標額
3,000,000円
(2020年11月1日~)
寄付する

事業概要

団体名企業組合労協船橋事業団
所在地〒274-0065 千葉県船橋市高根台6-2-20 2F
代表者理事長 菊地 謙
電話047-467-4920
FAX047-469-2038
詳細情報さらに詳しい公開情報はこちら
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