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お知らせ

【参加者募集】【遺贈寄付ウィーク2021】人生最後の社会貢献「遺贈寄付」を広げよう

2021.09.07

<遺贈寄付ウィーク2021>全国同時開催企画
人生最後の社会貢献「遺贈寄付」を広げよう
―遺贈寄付シンポジウム及び専門家による相談会の開催―

ちばのWA地域づくり基金では一般社団法人全国コミュニティ財団協会 (所在地:岡山県岡山市、会長:山田健一郎)、一般社団法人全国レガシーギフト協会(所在地:東京都港区、代表理事:山北洋二)と協働し、「遺贈寄付ウィーク2021」において全国同時に遺贈寄付シンポジウムを2021年9月16日(木)にオンライン開催いたします。
当財団では、これまで遺贈寄付に関する専門家向け研修、NPO向け研修や「意志ある寄付の遺し方」として冠基金の設立などを行ってきました。今回、一般社団法人全国コミュニティ財団協会と協働し、全国同時に「遺贈寄付」を発信する機会をつくることで、「遺贈寄付」に関する認知が高まり、誰もが「人生最後の社会貢献」としての遺贈寄付を選択できる社会になることを期待します。
本企画は前半のシンポジウムは全国同時開催として、後半は、公益財団法人長野県みらい基金、公益財団法人東京コミュニティ財団、当財団の3団体による合同開催となります。
遺贈寄付に関心をお持ちの方どなたでもご参加いただけます。

<企画概要>
【遺贈寄付ウィーク・全国同時企画】「遺贈寄付について学ぼう!」
【日時】2021年9月16日(木)13:45~16:00(予定)
【会場】※オンライン:お申し込みの方にURLをお送りいたします。
【プログラム】
13:45~ 趣旨・プログラム説明
[前半パート]※全国共通
14:00~ オンライン講話「遺贈寄付のもつ意義」
堀田 力氏 公益財団法人さわやか福祉財団 会長
14:30~ オンライン解説「遺贈寄付の考え方と手順」
樽本 哲氏 一般社団法人全国レガシーギフト協会 代表理事/弁護士
[後半パート]※団体連携による合同企画「全国コミュニティ財団関東甲信越ブロック遺贈レポート」
15:00~ 各地での取り組み・事例の紹介
長野県みらい基金、東京コミュニティ財団、ちばのWA地域づくり基金

申込み方法:Googleフォーム、FAX、メールにてちばのWA地域づくり基金まで。
①ご所属組織 、②参加者氏名、③電話番号、④メールアドレス、⑤事前質問
Googleフォーム:https://forms.gle/d8Q1njYSa18Qn19D7
FAX:043-239-5336
メール:info@chibnowafund.org

【主催】公益財団法人 ちばのWA地域づくり基金、公益財団法人 長野県みらい基金、公益財団法人 東京コミュニティ財団
【共催】一般社団法人 全国コミュニティ財団協会、公益財団法人 さわやか福祉財団、一般社団法人 全国レガシーギフト協会

【遺贈寄付とは?】
一般には、お亡くなりになる方が、遺言によって、財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人(自然人または法人)に無償で譲渡(贈与)することを「遺贈」といいます。全国レガシーギフト協会では、遺言による寄付(遺贈)に加えて、相続財産の寄付、信託による寄付、の3つを総称して「遺贈寄付」と呼んでいます。

【遺贈寄付ウィークとは?】
9月13日は「国際遺贈寄付の日(International Legacy Giving Day)」です。英国を始め海外では、10年ほど前から、「国際遺贈寄付の日」の周辺で、遺贈寄付をより知ってもらい、理解を深めてもらい、そして遺贈寄付の準備を推奨するキャンペーンを実施しています。日本では、「国際遺贈寄付の日」に合わせ、遺贈寄付の日本国内での認知・理解の向上を目指すことを目的として2020年から全国レガシーギフト協会が主催で「遺贈寄付ウィーク」として始まりました。遺贈寄付として自分の思いを託す人、現金や不動産、その他いろいろな形に乗った思いを受け取り、社会課題解決のため活用をさせていただく非営利組織の受遺団体、そしてその間に立ち、思いを橋渡しする役の士業の方や専門企業。それぞれのお立場で、今まで気が付かなった社会貢献の形である遺贈寄付について考えてみる1週間、それが「遺贈寄付ウィーク」です。

<登壇者プロフィール>

公益財団法人さわやか福祉財団 会長 堀田 力氏

京都大卒業後、1961年検事任官。東京地検特捜部検事としてロッキード事件の捜査・公判を担当。91年退官。現在、さわやか福祉財団会長として、「地域の住民が安心して心豊かに暮らせる社会」を実現すべく、全国各地で絆のある地域づくりを推進。全国レガシーギフト協会前代表理事。

一般社団法人全国レガシーギフト協会 代表理事/弁護士 樽本 哲氏

企業やNPOの役員、顧問弁護士として、組織のコンプライアンスやガバナンス向上に尽力するほか、株主優待寄付の基盤構築など、善意の資金循環を促進する仕組みづくりに取り組む。樽本法律事務所 代表、NPOのための弁護士ネットワーク 理事、非営利組織評価センター 監事ほか。

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