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社会的養護下にある若者に対する社会包摂システム構築事業

ーすべての若者が、誰かの力になれる社会へー

~若年で自立を余儀なくされる若者が本人の最善の利益に即した暮らしができ、円滑な社会生活を送ることができる

社会包摂型地域づくりを目指して~

社会的養護下にある若者の社会的孤立を防ぐための多機関連携による地域連携包摂システム構築事業

ー休眠預金の活用とはー
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」(休眠預金等活用法)に基づき、金融機関の口座で10年以上出し入れが確認できない休眠預金を民間公益活動の促進のために活用する制度で、平成30年1月1日に全面施行されました。(一財)日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」)という。)が、同法に基づく指定活用団体として、資金分配団体を公募・選定し、資金分配団体が民間公益活動を行う団体(「実行団体」という。)に対して助成を行います。公益財団法人ちばのWA地域づくり基金が2020年度資金分配団体に応募し採択されました。このたび当財団は、同法に基づく資金分配団体として、休眠預金を活用した事業を実施する実行団体を募集します。

【事業の背景】
20歳前後において適切な保護者の関与がない若者を取り巻く課題
児童養護施設入所者、退所者等、20歳前後において適切な保護者の関与がなく強制的に独り立ちを迫られる若者は、生活基盤が不安定である上に、身近に頼る人もおらず施設退所後に孤立するリスクが高いといわれています。被虐待児が多い児童養護施設では、心のケアまで行き届かないまま退所を迎えるため、本人の最善の利益に即したキャリア形成や職業選択がされないまま生活を成り立たせることが優先され、その結果、近視眼的、ハイリスクな選択しかできず、さらに制度の枠組みから離れるとその後のつながりが途絶えてしまうケースも多く、不利益のサイクルから抜け出すことが困難になります。
退所者に対する出口支援やアフターケアとしての制度拡充が図られ、民間支援団体によるさまざま支援活動も行われていますが、資金不足や人材不足により継続性や質量の拡充が課題となっています。
この状況を改善していくためには、施設退所前からのキャリア教育や周囲との関係性づくり、自立までを中長期に支える支援者、場、キャリア形成、就労支援等の連携を促進し、地域で孤立せずに暮らしていける環境をつくる必要があります。

【事業概要】
児童養護施設入所者、退所者等、適切な保護者の関与がなく強制的に自立を迫られる15歳〜30歳未満の基盤の弱い若者に対する、退所前の支援(キャリア教育、生活支援等)の質的・量的拡充と、退所後の支援(就労支援、住居支援、人材育成等)の質的・量的拡充を図り、多様な主体(施設、事業者、NPO、学校等)の連携により地域資源(第一次産業、地域産業、空き家、都市と農村等)を活用した安心して居ることのできる居場所の創出、地域とつながる仕事の創出をすることで、地域において退所した後も中長期につながることができる社会包摂システムを構築する。
助成事業には初期投資、運営資金、人材育成、継続準備の仕組みづくりも含む。
千葉県内において、自立に向けた事業実施により、児童養護施設退所者等若者が地域で継続して働くことができ、社会から孤立せず円滑な社会生活を送ることができる社会を目指す。

【本事業の目標・目指す成果】
<本助成事業による成果目標(およそ3年後)>
若者の孤立を防ぐための中長期にわたりつながることができる地域が連携したシステムの構築
→受益者の変化(①スキル②人間関係の質③人間関係の量(広がり)④ベーシック・ニーズの保証)を生むシステム

<中期アウトカム(およそ5年後)>
実行団体間のシステムの接続・連携により、包摂体制の強化により、
①社会的養護下にある若者の、自立への意欲、生活環境が改善され、本人の特性に即した職業選択ができる
②社会的養護下にある若者に対する周囲の理解や意識の変化が進んでいる

<長期アウトカム(およそ10年後)>
社会的養護下にある若者に対する地域連携包括支援事業が普及し、若年で自立を余儀なくされる若者が本人の最善の利益に即した暮らしができ、円滑な社会生活を送ることができる社会となっている状態

助成事業概要
【事業名】社会的養護下にある若者の社会的孤立を防ぐための多機関連携による地域連携包摂システム構築事業
【助成金総額】9,420万円(評価関連経費を含む)
【1実行団体当たりの助成金額】上限2,000万円(3年間/評価関連経費を除く)
【事業実施地域】千葉県
【助成期間】2021年4月〜2024年2月(3年) ※事業実施期間:2021年4月〜2024年1月
【採択予定実行団体数】3〜5団体
【対象となる団体】
・千葉県内において公益的・社会的な活動を行なっている民間公益活動団体(法人格の有無や法人の種類は不問)
・社会的養護下にある若者(概ね15歳〜30歳未満)等、生活基盤の弱い若者に対する課題解決のための地域連携包摂システムモデル事業構築を目指す団体、または複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の組織
・ガバナンス・コンプライアンス体制(規程類等)を満たしている団体
【本事業の目的】
社会的養護下にある若者を取り巻く社会課題の解決を進めるため、現状からの変化を生み出す社会包摂システムの構築とその継続性を高めることを目的とする。
【対象となる事業】
20歳前後において保護者の適切な関与がない若者の孤立を防ぐための、中長期にわたりつながることができる地域が連携したシステムの構築
※以下の2点を盛り込んだ事業
①地域連携包摂システムモデル事業を創出するための多様な主体のネットワーク形成
②地域資源を活用した社会的養護下にある若者の利益に資する事業創出と実行
※事業趣旨を踏まえた上で、実行団体の知見を活かした独自提案も歓迎
【選定後について】
選定後は、事業実施のほか、資金分配団体と実行団体が協働して、社会的インパクト評価の実施、組織基盤強化と環境整備、情報公開を行っていきます。
【出口戦略と持続可能性】
休眠預金等活用事業の取り組みの成果を発信し、寄付、社会的投資、事業化など多様な資金の接続と資金規模の拡大を目指し、また行政に対しては制度拡充、成果連動型SIBの提案も行うことで、持続可能な仕組みの構築を目指します。
また、地域連携包摂システムの他地域・他分野への横展開も目指します。

<第二次公募について>【募集終了】
(2021/5/8)
5月7日に募集を締め切ったところ、応募はありませんでした。

(2021/3/20)
【公募スケジュール】
公募期間:2021年4月1日(木)〜5月7日(金)17:00
公募説明会(オンライン):4月12日(月)、4月15日(木)
事前相談期間:4月12日(月)〜4月28日(水)
事前ヒアリング:5月10日(月)〜5月12日(水)
審査会議による審査・理事会での決定:5月下旬
実行団体決定の公表:6月上旬を予定
スケジュール、公募要領詳細はこちら

<実行団体が決定しました>
(2021/4/8)
<審査の過程>
1月15日 申請受付開始
1月18日、22日 公募説明会(オンライン)
1月25日〜2月10日 個別相談会
2月15日 申請受付締め切り(4団体から応募)
2月16日〜19日 応募団体へヒアリング調査実施
3月15日 審査会開催

<選考委員>(五十音順)
岩村真奈美様(労働金庫連合会総合企画部)
上野 聡 様(株式会社上野工業所 代表取締役)
粉川 一郎様(武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授)
小松 孝之様(株式会社ちばぎん総合研究所調査部 担当部長)
清水 洋行様(千葉大学大学院人文科学研究院 教授)

<審査の流れ>
①事前に申請書類をもとに仮採点
②審査会当日、全選考委員の採点、所見をもとに選考基準に基づき、1件ずつ審査
③当財団理事会に推薦する可否と助成額、条件等を決定

<審査項目>
(審査基準)
・ガバナンス・コンプライアンス
・事業の妥当性
・実行可能性
・継続性
・先駆性(革新性)
・波及効果
・連携と対話

<算定根拠>
※実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。

<選定団体>

団体名 一般社団法人はこぶね
活動対象地域 千葉県北西部
事業名 こころをつなぐアフターケア事業~『あなたととも(友)にいる』オトモダチ作戦~
事業概要 社会的養護下の若者には、「オトモダチ」が必要である。ただの友達ではなく、いつでも相談に乗り、信頼できる大人のトモダチ、つまり「オトモダチ」である。この「オトモダチ」が彼ら一人一人でき、施設退所後もずっと寄り添い続けて行けるよう社会包摂ネットワークシステムを構築する。
「オトモダチ作戦」とは、施設入所中から子ども達と関係を作るためインケア活動を実施、居場所やイベントで関わる時間を増やし特定の子どもと心をつないでいく。その「大人のトモダチ」が彼らの「オトモダチ」として、退所後もかかわりを継続させていくための作戦である。
この「オトモダチ作戦」を実行するためにはまず、各実行団体がこの作戦を熟知し、この作戦の共通理解と一致を図らなければならない。その上で、県内の児童養護施設へこの作戦への理解と協力を求めていく。さらに、各団体の持つネットワークをつなげ、彼らを信頼できる人の手から次の人の手につないでいくことで、彼らが社会からこぼれ落ちることを予防する。
3年後には、県内の児童養護施設を退所する若者一人ひとりに信頼できる「オトモダチ」がおり、困った時に相談できる状態になる。
助成予定額・内訳 17,397,864円・事業費:16,642,864円/評価関連経費:755,000円
選定理由 ・「オトモダチ作戦」という事業の枠組み、独自性、実施内容は評価します。
・しかしながら"オトモダチ"の定義を明確化し、事業計画をよりわかりやすく、具体的なものにしていくことが必要です。3年後には「オトモダチ作戦が機能している」(多数のオトモダチが有効に活動している)、「継続の見通しが立っている」状態を目指すために、事業計画・スケジュールを再考してください。
・事業計画には、若者に届く情報発信・広報の強化(SNSの活用も含む)、オトモダチ作戦と居場所事業での相乗効果、「オトモダチ」のモチベーション維持のための工夫も具体的に取り入れてください。
・自団体だけの活動に留まらず、他団体からも柔軟にノウハウを学び、地域資源を引き出し、事業を進めていくことを期待します。
・資金管理能力・管理体制については現時点では懸念事項ですが、ちばのWAの伴走支援を受けながら組織体制を強化し、事業を推進していくことを条件とします。

 

団体名 ちば子ども若者アフターケアコンソーシアム(構成団体:ちば子ども若者ネットワーク、社会福祉法人チルドレンス・パラダイス、NPO法人長生夷隅地域のくらしを支える会)
活動対象地域 千葉県全域及び近隣都県
事業名 ちば子ども若者アフターケアネットワーク
事業概要 千葉県内に在住する社会的養育経験のある若者が支援につながりにくいことや、特定の支援者が支援を抱え込まざるをえない状況にあることを解消するために、千葉県内の児童福祉施設や中核地域生活支援センターと連携しながら千葉県内のアフターケア標準化のためのネットワーク構築を目指す事業。
①若者達のニーズや支援につながらない要因を把握するための調査研究
②若者達に支援情報を届けると共に若者達の声を社会に届けるウェブサイト運営
③アフターケアに携わる支援者間の連携体制を構築するためのネットワーク事業
④若者達が制度枠組にしばられることなく気軽に立ち寄ることができ、問題が深刻化する前に支援につながれるようにするとともに支援者達や市民との対話、共創の拠点となる居場所事業(緊急対応としての短期シェルター機能ややり直しのためのステップハウス機能も予定)、
上記取組を支援者と若者との協働の中で実施していくことで、若者と支援者とのギャップや支援者の抱え込みを解消し、やがて千葉県内のどこででも標準的にアフターケアが受けられる地域社会を目指していく。
助成予定額・内訳 20,900,000円・事業費:20,000,000円/評価関連経費:900,000円
選定理由 ・課題分析を丁寧にされており、当事者である若者が参画する事業である点、児童養護施設や中核地域支援センターとのコンソーシアムにより事業を実施する点、出口戦略が明確になっている点を評価します。
・本事業のインフラ部分を担う事業として、その波及効果に期待し、政策提言による既存制度の改革・拡充とモデル事業になっていくことを期待します。
・居場所については、本事業を象徴する場として、助成期間中限定でもよいので人が集まるアクセスしやすい場所に設置し、若者のみならず支援者や行政、メディア等への積極的発信を続け、本事業の必要性をアピールする役割も担っていただくことを期待しています。そのため居場所の経費のために申請額を超えて最大2000万円までの助成を致しますので資金計画再考ご検討ください。
・当事者への働きかけ、広報のためのWEBサイト作成については、事業実施しながら若者が利用しやすい情報を常に更新し、積み重ねていくようなサイトを期待します。
・自団体のネットワークのみならず他団体やちばのWAとの連携構築がなされ、ともに成果を出していくことにも期待しています。

 

団体名 株式会社ベストサポート
活動対象地域 千葉市
事業名 大人のTERAKOYAまなぶ!つどう!つなぐ!~ぼくらはアシタに歩いていく
事業概要 【狙い】支援対象者には、心を寄せる場所とつながりが大切だ。これらをベースに社会で生きていく上で必要なスキルの習得を目指す。そのスキルは専門性が高く、習得することで自分に自信が生まれ、挑戦意欲が増し、「社会で生きていく」ためから、「豊かな人生を歩む」ための好循環を作り出す。また、彼らを支えることで、人手不足であえぐ業界を支え、地域経済の活性化につながる。
1.社会的養護等により何らかの困りごとを抱えている若者に、スキルの習得と安心安全の為の居場所の提供をする。 2.社会的養護下の若者を支援し、社会で活躍する人材に育成し、世に排出し、人手不足等で困っている業界を活性化する。また、社会貢献活動に携わりたいと考えている企業と福祉をつなぐ。
【ゴール】 1.県内の社会的養護等下の若者を支援する団体等とのネットワーク形成と連携 2.「大人のTERAKOYA」がある地域内のネットワーク形成と連携 3.社会的養護下の若者を受け入れる企業及び企業が加盟する中小企業団体とのネットワーク形成と連携 4.本事業終了後も本取り組みが自走する状態(収益化を狙う事業づくり)
助成金等の多くは、事業期間の運営に集中し、出口戦略が乏しい。しかし、本事業の最も大切なところは「継続」である。継続の為の収益化を検討する。
助成予定額・内訳 20,890,000円・事業費:20,000,000円/評価関連経費:890,000円
選定理由 ・事業のアウトリーチからアフターケア、ベースを介して繋がった当事者ごとに個別に対応・支援し、就業後もフォローしていくという一連のシステムがビジネスモデルとなり、事業終了後は自走していくという点が評価されました。収益事業としてビジネスモデルの一連の流れが循環し、継続して若者に必要な支援が届くことを期待します。
・事業内容に当事者性が低く、若者を見つける、繋がるといったアウトリーチの事業計画には脆弱性がみられるため、他団体のノウハウやネットワークを積極的に取り入れ、情報発信・広報についても強化し事業を実施していくことを期待します。
・講座は若者にとって意味のある内容となるように、ニーズの分析、内容の精査を行った上での実施と、就業支援についてもニーズや個性に合わせたマッチング及び就労後のフォローを事業内容に盛り込むことご検討ください。
・自団体のみの取り組みだけでなく、他団体、多機関、およびちばのWAと協働し、事業成果を出していくことを期待します。

 

団体名 一般社団法人いっぽの会
活動対象地域 松戸市、柏市
事業名 社会へ『いっぽ』を踏み出す基盤づくり事業 セルフマネジメント(正しくSOSを出せる力をつける)
事業概要 社会的養護下にある若者が社会で自立するために、①住居環境(シェアハウス等住まいの確保、生活力向上、メンタルケア等)②働く(職場開拓、就労支援プログラム、資格取得、フォロー等)これらをトータルに支援できる相談体制・コーディネート機能が必要である。民生委員等と繋がり、情報の共有・地域ボランティアとの協働で生活の体験・社会参加の体験を実施する。生活の体験としては、家事を地域のボランティとの協働にて、家庭的な支援の中、精神面・生活習慣を整える。心身の安定が社会参加への意欲の芽生えの一因となる。社会参加の体験として、地域のボランティア活動や支援企業の助けにより、短期雇用に挑戦し社会への不安や経験不足、仕事が続かない等の不安を取り除く。人々との関わりにより、成功体験を重ねることが自己肯定感を高め、社会の一員であることを知る。地域から孤立した家庭がある中、現状、沢山の人に可愛がられ、色々な関係性や価値観に触れる機会や経験の少なさを、地域が関わり育てる社会としていく。そのためには、若者との関わりが大人達の理解を深め必要性を知る機会となる。
助成予定額・内訳 20,985,000円・事業費:20,000,000円/評価関連経費:985,000円
選定理由 ・小規模でありながら生活の場と社会生活経験の場、就労支援とチャレンジできる機会と場の提供を行うという地域に根付いた仕組みづくりの事業提案が、東葛地域でのモデルとなり、成果を他地域に展開してほしいという期待を込めて評価しました。
・支援を必要とする若者をどう発見し、必要な情報をどう届けるのか、対象エリア外の若者も含め、情報発信・アプローチ方法について他団体からノウハウを学び、協力しながら強化することを期待します。
・社会生活の基盤となる就労支援に注力される点も高く評価されました。単なるマッチングに留まらず、若者と受入れ企業の両方のフォロー(アフターケア)を行っていただき、持続的な就労支援の面でもモデルケースとなるよう期待しています。
・外部協力者が確実に連携していくことで事業が推進されていくことを前提に、組織基盤並びに事業推進体制の強化を図り、事業の成果を生み出すことを期待しています。

<実行団体公募終了しました>
(2021/2/16)
2月15日に公募を締め切り、4件の申請がありました。
申請団体の情報を公募要領p19「13.(2)情報公開」に基づき、公開いたします。
実行団体公募における申請団体一覧の公表

<公募要領・申請手続きについて>
公募要領・申請手続きについてはこちら
【公募スケジュール】
公募期間:2021年1月15日(金)〜2月15日(月)
公募説明会(オンライン):1月18日(月)、1月22日(金)
事前相談期間:1月25日(月)〜2月10日(水)
事前ヒアリング:2月16日(火)〜2月19日(金)
審査会議による審査・理事会での決定:3月中旬
実行団体決定の公表:3月下旬を予定

<JANPIA及び休眠預金等活用法について>
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)は2016年に成立した法律で、この法律に基づき、10年以上取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度より始まりました。JANPIA(一般社団法人日本民間公益活動連携機構)は休眠預金等活用法に基づく指定活用団体として、休眠預金を活用した民間公益活動の促進を目的として設立された団体です。金融機関に預けられた休眠預金は、預金保険機構から指定活用団体へ交付され、そこから資金分配団体へ、更に資金分配団体から実行団体へと助成されます。
詳細はJANPIAのHPをご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/kyumin/

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