【公募終了】休眠預金等活用事業2023年度通常枠実行団体2次公募
2024.04.10
助成情報
【公募終了】2023年度休眠預金等活用事業「若年就労困難者のための包括的就労支援事業~就労までの選択肢の拡充と就労定着に向けた仕組みづくり~」
公益財団法人ちばのWA地域づくり基金は「若年就労困難者のための包括的就労支援事業」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用」に関する法律における資金分配団体として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構からの助成を受けて本助成事業を実施します。
以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を共に実施する実行団体を公募します。
※休眠預金等活用法などの詳細については、指定活用団体「日本民間公益活動連携機構」のホームページをご覧ください。
【公募をご検討の方へお願いしたいこと】
・公募要領を全文ご確認ください。
・公募説明会にご参加ください。計5回開催いたしますのでご都合の良い回にお申し込みください。
・公募説明会にご参加の上、個別相談にお申し込みください。
公募概要
本助成事業では、千葉県において、従来の就労支援の枠組みから漏れ落ちる15歳頃~39歳頃の若年就労困難者に対する「包括的な就労支援(①就労に至るまでの選択肢の拡充、②就労定着支援体制づくり、③社会資源を有効活用する仕組みづくり)」を実施することにより、働きづらさを抱えた若者が、自分に合った働き方や仕事が選択でき、地域社会のつながりや関係をつくりながら自立し、豊かで安心できる暮らしが送れる地域社会を目指します。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。
※休眠預金独自の三層構造による助成事業のため、制度のご理解、本事業の趣旨、目指す成果など私たちと相互理解を深めるためにも公募説明会、個別相談をご活用いただけますと幸いです。
本事業について
事業名
若年就労困難者のための包括的就労支援事業~就労までの選択肢の拡充と就労定着に向けた仕組みづくり~
事業概要
本事業では、①~④の活動を想定しており、すべて、もしくは【①③④/②③④】についてコーディネーターを配置して実施していただきます。
①就労に至るまでの選択肢の拡充
(エンパワメントする場・機会を提供する活動、アプローチ活動、生活基盤安定に向けた支援、既存制度の活用及び連携、支援者のフォローなど就労に至るまでの選択肢拡充を図る活動)
②就労定着に向けた体制づくり
(生活基盤安定に向けた支援、受入れ企業の理解促進、企業のフォロー、既存制度の活用及び連携、企業と支援者の関係づくりなど就労定着を図る活動)
③社会資源を有効活用する仕組みづくり
(実行団体を中心にエリア協議会を構成し、社会資源の可視化と相互活用、ノウハウ共有を目的とした情報共有、支援者のネットワーク形成を実施する活動)
④組織基盤強化の活動
(持続可能な事業運営ができるように組織体制の整備や人材育成、資金調達等を行う活動)
助成事業の目指す成果(中長期アウトカム)
働きづらさを抱えた若者が、自分に合った働き方や仕事が選択でき、地域社会のつながりや関係をつくりながら自立し、豊かで安心できる暮らしが送れる地域社会となっている。
1件あたりの助成額
上限3,000万円(3年間の合計)※補助率原則80%以下+評価関連経費は助成額の5%以内
採択予定数(2次)
2団体
助成期間
2024年8月(予定)~2027年2月
対象となる地域
千葉県
対象団体
15歳頃から39歳頃で様々な要因で無業状態、働きづらさを抱えた若者への支援実績があり、本事業が目指す若者の就労・定着支援、多様な主体による支援の仕組みづくりを実施できる団体
公募締め切り 2024年6月28日(金)17時
■公募説明会スケジュール
※申請する団体は、公募説明会の参加と個別相談の実施を必須とさせていただきます。
<公募説明会> 公募説明会の受付は全日程終了いたしました。
(1)日時・開催方法
①4/15(月) 13:30~14:30 オンライン
②4/26(金) 10:30~11:30 オンライン
③5/14(火) 13:30~14:30 オンライン
④5/30(木) 10:30~11:30 オンライン
⑤6/12(水) 13:30~14:30 オンライン
(2)内容
休眠預金制度の概要、公募についての概要説明、質疑応答
(3)申し込み方法
下記のフォームよりお申込みください。
受付終了後、ZoomURLをお送りします。
申込みは開催日前日の16時までにお願いします。
(4)公募説明会申し込みフォーム
https://forms.office.com/r/Lcf8dhaM4X
<個別相談> 個別相談の受付は終了いたしました。
(1)日時
2024年4月17日(水)~6月26日(水)までの平日10時から17時までで個別相談を行います。
相談時間は最大1時間です。ご希望の日時(第3候補まで)をお申込みください。
(2)内容
申請予定事業についての相談、申請にあたっての疑問、質問事項などを解消します。申請事業のブラッシュアップにお役立てください。
(3)実施方法
オンライン(Zoom)にて実施
(4)申し込み方法
下記のフォームよりお申込みください。
受付終了後、確定日時とZoomURLをお送りします。
申込みはご希望日前々日の16時までにお願いします。
(5)個別相談申し込みフォーム
https://forms.office.com/r/bwgcfE5AQn
申請について
公募期間
2024年4月15日(月)~2024年6月28日(金)17時
申請方法
下記より必要な申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、メールにてご送付ください。
メール送信先:grant★chibanowafund.org (★を@に)
なお、押印が必要な書類については弊財団までご郵送ください(締切日消印有効)。
※申請書類を受領後、翌日までに受領完了メールを送信いたします。
申請に必要な書類(様式、手引き)
申請に必要な様式等をそれぞれダウンロードしてください。
(様式1)助成申請書 ※登録印の押印が必要
(様式2)事業計画書
(様式3)資金計画書等
(様式4)コンソーシアムに関する誓約書
(様式5)団体情報
(様式6)役員名簿
(様式7)ガバナンス・コンプライアンスにか体制現況確認書
自己資金に関する申請書
積算の手引き
その他、必要書類
定款
登記事項証明書(全部事項証明書)※発行日から3か月以内の写し
事業報告書(過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ)
貸借対照表(過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ)
損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)(過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ)
監事及び会計監査人による監査報告書(過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ)
<参考資料>
資金提供契約(ひな形)
お問い合わせ先
公益財団法人ちばのWA地域づくり基金 担当:志村・大村
TEL:043-239-5335(平日9:30~17:30)
E-mail:grant★chibanowafund.org (★を@に)
申請に関する質問
(2024.04.24更新 Q&Aを追加しました)
Q.法人格を持たない任意団体ですが、申請可能ですか?
A.申請自体は可能です。ただし、審査の過程で資金管理能力やガバナンス・コンプライアンス体制が整っているかを確認させて頂きます。
Q.「実行団体に期待する活動概要」に記載している活動のみが対象ですか?
A.①就労に至るまでの選択肢の拡充②就労定着に向けた体制づくり③社会資源を有効活用する仕組みづくり④組織基盤強化の活動を事業の対象とします。それぞれの具体的活動は事業趣旨を踏まえた上で、実⾏団体の知⾒を活かした独⾃提案も歓迎します。
Q.コーディネーターは相談員兼任でもいいですか?
A.兼任でも構いませんが、本事業はコーディネーターの役割が重要になりますし、その分時間を費やしていただくことになりますので、できるだけ専任できる方を配置することをお勧めします。
Q.コーディネーターには資格は必要ですか?また、他の事業と兼務は可能でしょうか?
A.本事業におけるコーディネーターには、特に資格が必要とは考えておりません。他の事業との兼務は不可ではありませんが、平日の日中に企業とやりとりができるなど、本事業へしっかりとコミットしていただける人材が望ましいと考えます。
Q.自己資金を確保していないと申請できませんか?
A.自己資金は現時点で確保されていなくても申請可能です。調達の見込み(確保済み、調整中など)を資金計画書にて、年度ごとに選択してもらうことになります。
Q.自己資金での2割負担は、別の民間助成金や委託事業からの資金を利用してもいいのでしょうか?
A.可能なケースと利用出来ないケースがあります。本事業と同じ経費を計上している事業については利用が出来ません。特例で自己負担額の縮小が可能になる制度もありますので、お気軽にご相談ください。
Q.コンソーシアム申請の場合、各団体から説明会に参加する必要がありますか?
A.幹事団体の参加で構いません。
Q.団体の事務所は県外にありますが申請は可能ですか?
A.千葉県内での活動であれば可能です。ただし、事業の実効性や継続性の観点から県内に拠点を置いて事業を実施することを検討してください。
Q.コーディネーターの配置が必須とのことですが、どのような役割や人物像を想定しているのでしょうか?
A.私たちが本事業で想定するコーディネーターとは、支援者間のネットワーク形成や企業と支援者をつなぐなどの外部との関係づくりをする人です。企業と支援者・団体をつなげたり物事を調整したりするのが得意な方、そのような業務が苦にならない方が想定されます。なお、コーディネーターという呼び名・肩書を用いることは必須ではありません。