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「孤育て」を防ぎ、子育てを地域で支えるプロジェクト

社会課題が複雑多様化する中において、その問題をひとつの組織の力だけで解決しよとするのではなく、企業、NPO、行政、各種専門機関、市民などがセクターを越え、問題を共有し、さらに互いに強みやノウハウを持ち寄り協働することによって、課題解決や社会変革を実現する必要があると考えます。
ちばのWA地域づくり基金では、2016年度より多様な担い手による課題解決協働プロジェクト「社会的孤立を防ぐコレクティブインパクトモデル事業」を松戸市で実施しています。(全国コミュニティ財団協会委託・日本財団助成)

事業実施背景及び目的
少子化や核家族化が進み、共働き世帯の増加や地域のつながりの希薄化など、社会環境の変化により子育てが孤立しているといわれています。
社会全体が妊娠や子育てに無関心に感じる孤独感、育児に対するプレッシャー、身近な地域に相談できる相手がいないという不安など、親の孤立が原因で虐待に及んでしまうケースもあります。
また、親の孤立が及ぼす子どもへの影響は、問題行動や不登校、学力の低下などに現れ、適切な支援を得られないまま長期化し、「社会的ドロップアウト」といわれる負の連鎖につながるリスクも高くなります。
松戸市では、子育てしやすい街づくりを市の最重要施策に掲げ、親子の遊び場の充実や子どもの虐待防止対策の強化、子どもの貧困対策を総合的に推進するなど、幅広い子育て支援を実施しています。NPO等による子育て支援や学習支援、居場所づくりなども積極的に行われているところです。
一方で、虐待通報件数は2011年から2015年にかけて約2倍に増加、小中学生の不登校人数は増加傾向にあり、中には親のネグレクトによる場合も含まれている状況です。
要因の一つとして、行政やNPO等による支援サービスが必要としている人に届いていない、自分が孤立していると気づいていない、「子育て中は当たり前」と思い込み我慢してしまうなどが深刻化させてしまうとも考えられます。松戸市の調査では、未就学児をもつ保護者の半数が子育て支援施設を利用しておらず、相談窓口や子育てガイドブック、子育てコーディネーターについても知っていると答えた人は約半数にとどまっています。
本事業では、妊娠期から子育てする人が孤立を感じることなく、不安や悩みを抱えても各種サービスとつながることができ、社会的、経済的、精神的に自立する力をつけることができる社会環境をつくることを目的に以下の事業を行います。

(※)本事業は、一般社団法人全国コミュニティ財団協会が実施する「社会的投資時代の新水準に合致したコミュニティ財団セクターの機能強化事業」の一環として、公益財団法人ちばのWA地域づくり基金が実施しています。上記機能強化事業とは、学校、行政、企業、NPO、基金、市民などがセクターを越え、互いに強みやノウハウを持ち寄って、同時に社会課題に対する働きかけを行うことにより、課題解決や大規模な社会変革を推進することを目的に全国13か所で実施されています。なお、本事業は日本財団から助成を受けています。
2019年度以降は、基金への資金調達を行いながら地域の多様な主体による仕組みの運用、効果検証、定着を図ります。

◼️2016年度実施内容 <問題構造の分析、当事者理解を深める!>
・子どもを取り巻く問題の実態把握をするために、関連データの調査、子ども支援団体、教育機関、行政へのヒアリング、先行事例の視察を実施しました。
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◼️2017年度実施内容 <さらに深堀り、そして共有!>
・松戸市内6つの中学校の2年生1,500名を対象に生活環境実態調査アンケートを実施しました。アンケートから、孤立と貧困の関係性は見られませんでしたが、アンケートに答えていない5%の生徒に着目しました。
・不登校になる要因の調査を実施。元当事者へのインタビューやさらに関係機関へのヒアリングを重ねました。
・「家庭の状況に起因する不登校小中学生について地域社会でできることは何かを考える」地域円卓会議を開催。
これまで調査してきた課題について事実を一つ一つ確認しながら、地域社会では何ができるかを共有しました。

円卓会議参加者53名 満足度4.3/5
行政やNPO等による支援サービスが充実していても、必要としている人に届いていないのではないか、悩みを抱えていても自分自身では気づくことができず適切な支援につながることができないのではないか、という新たな課題が明確になりました。

◼️2018年度実施内容
これらの結果をもとに2018年度以降は松戸市にある関係各所と協働して、子育て世代が安心して困りごとを相談できる場づくり、個々に寄り添いながら適切な支援に確実につなぐ伴走支援など、日常生活の中に「支援」につながる仕組みをつくります。

子育て世代が安心して困りごとを相談できる場づくり、個々に寄り添いながら適切な支援に確実につなぐ伴走支援など、日常の中に「支援」につながる仕組みをつくります。
1)当事者に情報が届く仕組みづくり:子育てを取り巻く資源・情報の洗い出し、行政・民間を網羅した子育て支援サービスマップ
2)当事者の声を拾う場づくり:美容サロンと連携した場づくり、伴走支援
3)支援につながる仕組みづくり:美容サロンと連携したつなぐ機能、コミュニティザポーター養成
4)支援者ネットワーク:相互の情報共有を図り緩やかなつながりによるセーフティネット体制と実行チーム体制の構築
5)上記を実現するための基金の創設

協働団体(2018年8月現在)
特定非営利活動法人まつどNPO協議会、特定非営利活動法人MamaCan、特定非営利活動法人子どもの環境を守る会Jワールド、まつど子ども食堂ネットワーク、特定非営利活動法人松戸子育てさぽーとハーモニー

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