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休眠預金 新型コロナウイルス対応緊急支援助成

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<趣旨>

新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。
行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。)」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、公益財団法人ちばのWA地域づくり基金(以下、資金分配団体)が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。
※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。
指定活用団体(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)についてはこちら

●ちばのWA地域づくり基金が実施する「地域連携型アフターコロナ事業構築」の概要
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策や経済活動の停滞により経済的、精神的、身体的影響を受けたひとり親家庭、子ども、高齢者、生活困窮者など社会的孤立リスクの高い層のニーズに対応する支援活動に対し、家族環境、生活環境や経済状況、地理的環境によって格差が拡大しないよう、また当事者を支える支援事業が消滅または後退することによって二次的被害が生じることのないよう、以下の取り組みに公募助成を実施するものです。

A 「ひとり親家庭向けの個別アプローチと学習支援を地域福祉資源に接続し、支援の総体を拡充する事業」
B 「困窮者向けのアウトリーチと相談事業、住居支援を行い、福祉サービスへの接続と多様な働き方への支援を行う事業」
C 「社会的孤立リスクの高い層向けに地域資源を活かしたセルフケアプログラムを開発し、支援の総体を拡充する事業」
D 「地域の多様なステークホルダーが協働することによる、アフターコロナを見据えた新規企画事業」
※上記のいずれも地域のステークホルダーが連携して支援の総体を拡充する活動を推奨します。

●本事業を実施することによる事業実施後(1年後)以降に目標とする状態(短期アウトカム)としているのは以下の通りです。
・子ども、高齢者等の多様な居場所が地域に確保され、当事者が孤立を感じていない状態
・困窮者が公的支援につながり、住居を確保し、就労への意欲が生まれている状態
・実施事業が認知され、他の地域にも波及している状態
・事業実施の連携セクター間に、より良い関係が築かれ、他地域のモデルとなっている状態

●事業実施期間:2020年10月1日〜2021年9月30日

 

<新型コロナウイルス対応緊急支援助成「地域連携型アフターコロナ事業構築」実行団体が決定しました。>

(2020/10/12)

<審査の過程>
8月7日 申請受付開始
8月7日、11日 公募説明会(オンライン)
8月12日〜28日 個別相談会
8月31日 申請受付締め切り(13団体から応募)
9月8日〜11日 応募団体へヒアリング調査実施
9月23日 審査会開催

<選考委員>(五十音順)
岩村真奈美様(労働金庫連合会総合企画部)
上野 聡 様(株式会社上野工業所 代表取締役)
川上 浩嗣様(千葉県社会福祉協議会 事務局長)
小松 孝之様(株式会社ちばぎん総合研究所調査部 担当部長)
清水 洋行様(千葉大学大学院人文科学研究院 教授)

<審査の流れ>
①事前に申請書類をもとに仮採点
②審査会当日、全選考委員の採点、所見をもとに選考基準に基づき、1件ずつ審査
③当財団理事会に推薦する可否と助成額、条件等を決定

<審査項目>
(審査基準)
・ガバナンス・コンプライアンス
・事業の妥当性
・実行可能性
・継続性
・先駆性(革新性)
・波及効果
・連携と対話
*支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③コンプライアンス・ガバナンス体制、過去に申請にかかる活動の実績があり、適切に業務を遂行できる団体であることを重視した。
(優先選定事項)
・地域の多様な資源の活用
・アフターコロナを見据えた連携体制の構築

<選定団体>

団体名 特定非営利活動法人ダイバーシティ工房
活動対象地域 千葉県及び東京都
事業名 居場所がない子ども・若者の居場所事業〜リスクの高い若年女性向けシェルター運営〜
事業概要 コロナ禍での休校期間を経て家族・学校生活が不安定になり、生活困窮・虐待・DVなどで家庭で暮らせない若年層が増えているが、その中でも特に性被害に遭いやすい10代~20代の女性が安心して利用できる一時保護・宿泊場所が不足している。この課題に対し、若年女性専用のシェルターを開設し、安心安全な生活環境を提供するとともに、相談支援・生活支援・就労支援などを通じて、当団体の他事業含め生活保護など必要な公的・民間の社会資源に繋げる。当団体が運営する無料LINE相談事業から問い合わせを受け付ける他、関係機関や地域に広く周知する。また類似事業に取り組む団体と協力し地域全体での若年層の支援強化を目指す。
助成予定額・内訳 10,000,000円・直接事業費:10,000,000円/管理的経費:0円
選定理由 ・コロナ禍での課題やターゲットの設定が明確であり、緊急性も高い事業であると評価する。
・シェルター運営の実績があるので、是非ともそのノウハウを活かしていただくとともに、無料LINE相談事業や関連機関からの受け入れの強化と、公的・民間社会資源へのつなぎをしっかり行い、その後のフォローに注力して頂きたい。
・よい取組なので、連携団体との連携を強化し、波及効果を高めてほしい。
・あわせて、助成期間終了後も継続できる人件費と家賃の確保を、検討してほしい。

 

団体名 特定非営利活動法人子どもの環境を守る会Jワールド
活動対象地域 千葉県
事業名 地域と連携した貧困脱却のための自立支援〜見えない壁を打ち壊すために〜
事業概要 実績と経験を活かした新たなチャレンジとして、コロナ禍で特に支援が必要な貧困家庭に主体的にアウトリーチする。学校長からの委託を受け、新松戸地区小・中学校各1校に行なうアンケートを入り口に必要な家庭の支援に入る。地域に幅広く認知される場所に、20名を目安とした社会的距離が確保できる。「すくすくサポートセンター」を開設し、当法人事業(大家族体験や異年齢交流)と総合連携し、学習・運動・食生活も含めた基本的な生活習慣の習得の支援を通じて子どもの生きる力を養い、親の生活や育児・精神的不安の軽減を図る。対面に加え、オンライン支援を積極的に活用して支援の幅を広げるとともに、接点を増やし早期回復を目指す。
助成予定額・内訳 9,014,200円・直接事業費:9,014,200円/管理的経費:0円
選定理由 ・既に学校との連携実績があり、新たな拠点をつくることによる継続性、地域連携に期待する。
・自己資金分は寄付金を充当するということだが、しっかり寄付を募り、安定的な資金確保を目指してほしい。
・事業計画では、拠点において生活習慣の習得支援をするとのことだが、感染拡大した時の対応方法について検討してほしい。
・貧困世帯に偏見や差別があり孤立するのであれば、そのような人たちを対象としたサポートセンターの機能を高め、フルに発揮してほしい。

 

団体名 特定非営利活動法人ワーカーズコレクティブういず
活動対象地域 柏市
事業名 キッチンカーでGO!~どこでもこども食堂&暮らしのサポート~
事業概要 キッチンカーを多目的に活用してこども食堂やあおぞらカフェを開催し暮らしのサポート(生活支援総合事業)につなげていく。町会の集会所、高齢者施設などに車両を停車して、こども食堂ではフードパンドリー、飲食の提供や学習支援、あおぞらカフェでは飲食の提供とともに困りごとの相談サービスも展開していく。ICTを活用した情報の受発信システムをプログラムし、キッチンカーを核とした地域の見守り、パーソナルなお困りごとの相談窓口として稼働させながら、孤独から生じる地域課題の解決に早期に繋げる。
助成予定額・内訳 8,597,760円・直接事業費:6,901,200円/管理的経費:1,696,560円
選定理由 ・キッチンカーを購入することで活動範囲が広がり、新しい試みができるという事業内容を高く評価する。
・固定の場所での食堂運営と異なり、ニーズがある場所における「居場所づくり」という、利用者目線に立ったアイデアを評価する。
・キッチンカーの移動先において、見守りや子ども食堂など新たなチャレンジを発信し、より地域に入り込んだPRと理解促進につなげてほしい。
・あわせて、週5日の稼働が可能なのか、子どもと高齢者が混ざって問題がないのか、真冬や真夏の対応はどうするのか、ボランティア主体の運営が可能なのかなど、実現性を重視した検討を熟考してほしい。

 

団体名 特定非営利活動法人生活困窮・ホームレス自立支援ガンバの会
活動対象地域 千葉県
事業名 仕事や住まいを無くした人の地域定着支援〜ひとりにさせない伴走型支援〜
事業概要 相談事業を充実させ、居住支援を行い、伴走型の支援を行っていく。具体的には、以下の通り。
1.電話やメールによる相談 2.夜間・深夜パトロールの実施;アウトリーチの拡充 3.事務所での来所相談・アセスメント後サポートプランをたてる 4.シェルター提供
5.就労相談(無料職業紹介事業所)6.居宅確保支援(サブリースや他物件紹介)7.家賃債務保証の提供 8.生活保護申請・行政同行支援 9.課題解決のためのつなぎ支援(債務相談等)
助成予定額・内訳 3,000,000円・直接事業費:3,000,000円/管理的経費:0円
選定理由 ・公的機関との密接な協力体制と既存事業の実績を高く評価する。
・今回はコロナ禍における緊急事業であることから、特に新型コロナの影響による課題の把握とその対処に重点を置いてほしいと考える。
・そのうえで、減額とはなるが、「サブリースの5室を増やす」ことで、貴団体の目指す成果の実現に取り組んでほしい。
・その際は、緊急性を要するので、冬期前の居場所の確保を是非お願いしたい。
・あわせて他の民間団体との連携も推進されることを期待する。

 

団体名 企業組合労協船橋事業団
活動対象地域 千葉県
事業名 新型コロナにより住居を失った人の支援事業〜シェルターの運営と地域への定着〜
事業概要 船橋市、習志野市の生活困窮者自立支援機関および千葉県の中核地域生活支援センター事業(習志野圏域)と連携し、現在、生活困窮者向けのシェルターが無い船橋市、習志野市にシェルター事業を立ち上げ、住まいを失った人の一時的な居所を提供する。シェルターの施設は、民間の元寮施設(男性用)の借り上げ、および一軒家(女性用)の借り上げを予定しています。また、入居者に対して当法人として就労支援(職業訓練や就労体験)や居場所の提供など、孤立しがちな生活困窮者を地域につなぐ活動を行う。その他、シェルターの共用部分清掃や管理業務などについては、生活困窮者の就労準備支援事業としても取り組くむ。
助成予定額・内訳 9,990,000円・直接事業費:9,528,930円/管理的経費:461,070円
選定理由 ・事業の背景となる課題把握が十分なされており、団体の実績から見ても実現性の高い事業となっており高く評価される。
・アウトリーチや就労、生活支援へのつなぎの部分が確保され、助成事業終了後の出口戦略、設計図がよく練られている。
・本事業の実施にあたっては、一時生活支援事業として実施されるよう、船橋市、習志野市への働きかけを是非実施してほしい。
・また、団体として様々な事業を行っているので、事業の運営を滞りなくかつ来年度以降を見据えて実施してほしい。

 

団体名 特定非営利活動法人ケアラーネットみちくさ
活動対象地域 柏市、松戸市、流山市、我孫子市
事業名 コロナ禍を乗り越え、共生社会をめざして〜住民と専門職とがつくる互助センター〜
事業概要 新型コロナウイルス感染拡大により、高齢者や認知症の方とその介護家族の孤立やフレイルが深刻化している。外出が難しくなった今、カフェでの食事や相談だけでなく、有償ボランティアとして、その人たちが自分らしく生きがいを持って暮らせる支援をし、栄養士や理学療法士、看護師などの多職種が連携して自宅へ訪問できるようにする。また、感染予防対策が整ったフレイル予防ができる場所、いつでも専門職へ相談できる場所として互助センターを設立する。互助センターには、いつでもだれでも立ち寄れ、専門職がいて、なんでも相談でき、必要時行政への橋渡しや他の専門職へつなぐ。そして何より本人と家族が中心のチームをつくり、支えていく。
助成予定額・内訳 9,398,040円・直接事業費:9,298,040円/管理的経費:100,000円
選定理由 ・高齢者、認知症患者、認知症介護者の居場所事業の実績が豊富で、協力体制も確立されている点を高く評価する。
・短期間で規程類も整え、公開している点も評価する。
・事業費のほとんどが建物の増築に充てられているが、拠点の整備が活動の拡大と継続につながり、利用者の増加につながることが期待できる。この点が高く評価されたので、是非、新しい拠点をベースに、事業の継続と拡大をお願いしたい。
・また、拠点をもとに目標値に掲げた数字を達成するとともに、まちづくりとともに持続的に発展していくことを期待する。
・個人資産の増築となるので、増築部分は法人登記し、法人の資産として維持管理していくことが条件となる。

 

<新型コロナウイルス対応緊急支援助成「地域連携型アフターコロナ事業構築」実行団体公募終了しました>

(2020/9/18)
8月31日に公募を締め切り、採択予定件数8件、助成総額5,000万円に対し、13件の申請がありました。
申請団体の情報を公募要領p7「9.(2)情報公開の徹底【公募に関する情報公開】」に基づき、公開いたします。
実行団体公募における申請団体一覧の公表

 

<新型コロナウイルス対応緊急支援助成公募要領・申請手続きについて>

公募要領・申請手続きについてはこちら
【公募スケジュール】
公募期間:2020年8月7日(金)〜8月31日(月)
説明会(オンライン):8月7日(金)、8月11日(火)
個別相談:公募期間中※下記、参加申し込みフォームからの事前予約
審査会議による審査・理事会での決定:9月中旬
実行団体決定の公表:9月25日頃を予定

 

<オンライン説明会開催>

(2020/7/30)
ー終了しましたー
【説明会日時】
第1回:2020年8月7日(金)15時~(約1時間を予定)
第2回:2020年8月11日(火)11時~(約1時間を予定)
事業名:「地域連携型アフターコロナ事業構築」
対象地域:千葉県
内 容:休眠預金制度の概要、募集要項等の説明、質疑応答など
※zoomを用いたオンライン上で開催します(事前申込制)
※説明会にお申込みいただいた団体に対し、個別に当日の参加IDとパスワードをお伝えします。

 

<プレスリリース>

(2020/7/18)
休眠預金等活用法に基づく資金分配団体に決定「地域連携型アフターコロナ事業構築(千葉県)」
公益財団法人ちばのWA地域づくり基金(所在地:千葉市中央区、理事長:牧野昌子)は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(所在地:東京都千代田区、理事長:二宮 雅也 損害保険ジャパン取締役会長、英文名:Japan Network for Public Interest Activities 、略称:JANPIA)が実施する、コロナ禍の影響により新たな支援のニーズに対応するための新型コロナウイルス対応緊急支援助成の資金分配団体に選定されました。
今後、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。
プレスリリース
資金分配団体の決定について、詳しくはプレスリリースをご覧ください。

https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20200717.html

<JANPIA及び休眠預金等活用法について>
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)は2016年に成立した法律で、この法律に基づき、10年以上取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度より始まりました。JANPIA(一般社団法人日本民間公益活動連携機構)は休眠預金等活用法に基づく指定活用団体として、休眠預金を活用した民間公益活動の促進を目的として設立された団体です。金融機関に預けられた休眠預金は、預金保険機構から指定活用団体へ交付され、そこから資金分配団体へ、更に資金分配団体から実行団体へと助成されます。
詳細はJANPIAのHPをご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/kyumin/

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