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子どもの今と未来を支える基金 新型コロナ対策緊急支援助成(第二次)

公益財団法人ちばのWA地域づくり基金は、コロナ禍で「新しい生活様式」に対応して支援活動に取り組む非営利団体(NPO法人等)への助成を行い、それら団体による県内の子ども、若者やその家族等様々な困難を抱える方々への支援を維持、拡充し、困難の改善や安心・安全を確保することを目的に公募を実施したところ、6団体から応募がありました。
選考の結果以下のとおり当該プログラムの助成先団体として決定したのでお知らせします。

◆「子どもの今と未来を支える基金」新型コロナ対応緊急支援助成プログラムとは◆
コロナ禍の長期化により、子どもたちの運動不足、コミュニケーション不足、学習機会の不足等による健康面での不安やストレス、教育や機会の格差拡大、社会的孤立、また家庭内のストレスによる虐待の増加など様々な影響が表れています。
本基金は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い、孤立や不安、ストレスなど困難な状況下にいる子ども、若者やその保護者への支援活動を支えるために、「子どもの居場所緊急支援・子どもの今と未来を支える基金」及び「47都道府県新型コロナウイルス対策地元基金」(基金設置管理:公益財団法人地域創造基金さなぶり)を通じた多数の個人・企業等の寄付者のご支援により実施するものです。
寄付募集について「新型コロナウイルス対策〜困難を抱える子どもたちに心身の居場所を〜」

1.公募について
公募期間:2021年7月12日~8月6日
申請団体数:6団体
申請総額:2,210,000円

2.助成の目的
コロナ禍で「新しい生活様式」に対応して支援活動に取り組む非営利団体(NPO法人等)への助成を行い、それら団体による県内の子ども、若者やその家族等様々な困難を抱える方々への支援を維持、拡充し、困難の改善や安心・安全を確保することを目的とする。

3.対象となる事業
①新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら支援活動を継続するために必要な活動費
・活動の維持に必要な活動拠点等の環境整備や活動における感染症防止対策等に要する経費を対象
・助成金額:1団体あたり上限20万円
・助成件数:5団体程度 ※申請状況により変更となる場合あり
・助成率:10/10

②コロナ禍のニーズの拡大や新たなニーズに対応するために必要とする活動費
・新型コロナウイルス感染症の影響により、子ども、若者やその家族に新たに生じたニーズに対応した支援活動(既存の活動の拡充、変更を含む)を対象
・助成金額:1団体あたり上限50万円
・助成件数:2団体程度 ※申請状況により変更となる場合あり
・助成率:10/10
【助成対象期間】2021年9月1日〜2022年3月31日
【助成総額】200万円

4.審査会開催状況について
日時:2021年8月21日(土)15:00〜17:00
場所:Web会議システム
選考委員 3名(敬称略・五十音順)
上原一紀((認定NPO法人サービスグラント)
櫛引宣子(NPO法人千葉性暴力被害支援センターちさと 理事)
清水洋行(千葉大学大学院人文科学研究院 教授)<議長>

選考基準
幅広い世代や立場の方がコロナの影響を受けた中で、今回の申請事業ではどのような問題を抱えるどのような人に焦点を絞ったのか、その対象者のニーズとそれに対するアプローチや打ち手は何か、それから得られる結果や成果はどのようなものか、という一連の流れが組み立てられているか、また助成金が団体の成長や事業の成長につながるか、という視点に立ち以下の基準で審査を行った。
申請事業の方向性:目的・ターゲットが明確であり本助成の趣旨に合致しているか
公益性:特定の個人や組織のみではなく広く社会一般の利益に寄与するか
必要性:新型コロナウイルス感染症対策として有効か。困難な状況下にいる子ども、若者やその家族のニーズに沿い、優先的に実施すべきものか
実現可能性:活動実施が確実に見込まれるか、体制が整っているか
団体の適格性:団体等の過去の活動実績がその目的に沿ったものか、または団体の経済状況が支援を必要とするものか

審査の流れ
①事前に申請書類、公開された団体情報をもとに仮採点
②審査会において、全選考委員の採点、所見をもとに選考基準に基づき、1件ずつ審査
③当財団理事会に推薦する可否と助成額、条件等を決定

5.採択団体(4団体)
①新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら支援活動を継続するために必要な活動費
●事業名:対面と同じオンライン学習システム
・団体名・代表者・所在地:認定特定非営利活動法人外国人の子どものための勉強会・理事長 海老名みさ子(松戸市)
・実施エリア:松戸市
・事業概要:オンライン学習に必要な機材を購入し、オンライン学習を希望する生徒に対し機材を貸し出し、学習機会を提供する。
・助成額:200,000円
・講評:コロナ禍で実施してきたオンライン学習の課題として、オンライン学習環境をよりよくし、子どもたちの学習機会を確保しようという取り組みを評価します。
オンライン学習のノウハウを蓄積し、今後利用希望者が増加した場合や感染拡大により対面学習が困難になった場合にも対応できるよう実施体制の強化を図り、学習の成果が得られることを期待します。

②コロナ禍のニーズの拡大や新たなニーズに対応するために必要とする活動費
●事業名:居場所がないと感じる子どもたちが気軽に寄れる「みちくさハウス」運営事業
・団体名・代表者・所在地:特定非営利活動法人ウィーズ・理事長 光本 歩(船橋市)
・実施エリア:松戸市とその周辺地域
・事業概要:清掃スタッフを雇用し感染対策を強化し、安心して過ごすことができる環境をつくり、居場所への受け入れを拡大する。
・助成額:500,000円
・講評:コロナ禍で拡大するニーズに対し、子どものリアルな居場所を確保する取り組みの必要性、利用者が貴団体の相談事業からつながる子どもたちであるという確実性を評価しました。
今回の助成金で物理的なキャパシティが拡大することになりますが、スタッフへの負担が大きい夜間対応を含めて、利用者が増加した場合にも対応できるよう、スタッフの体制(質・量)を検討し、持続可能な取り組みになることを期待します。

●事業名:新型コロナウイルスの影響による不登校の相談事業
・団体名・代表者・所在地:特定非営利活動法人ネモちば不登校・ひきこもりネットワーク・理事長 前北 海(習志野市)
・実施エリア:習志野市・市川市
・事業概要:コロナで増加する不登校児童生徒やその保護者への無料相談を実施する。
・助成額:500,000円
・講評:コロナ禍で増加する不登校相談への対応や保護者をエンパワメントするという事業の意義が評価されました。
収支予算書について、経済的理由で相談を躊躇してしまう人に対し無料相談の機会を提供することでの増加部分に助成金を活用すると理解しましたが、申請内容(人件費の按分)を見る限り相談の増加部分に使われるものなのか、既存事業に充てるものなのか不明確です。
コロナ禍での無料相談のニーズに応えるための助成金活用であれば、人件費は現在の報酬を按分するのではなく、申請事業への従事に対する謝金や手当(団体で使用する会計科目)などとし、既存事業との区別化をしてください。
積極的な周知活動を行い、目標とする月8件程度の無料相談が実施できるよう期待します。

●事業名:街をぐるぐる〜子ども・若者を支援するぐるぐるCAR事業
・団体名・代表者・所在地:企業組合労協船橋事業団・理事長 菊地 謙(船橋市)
・実施エリア:千葉市
・事業概要:生活に困窮する高校生・大学生など相談窓口につながりにくい若者へのアウトリーチと相談、物資支援のための車両購入
・助成額:500,000円
・講評:支援を必要とする子ども・若者の掘り起こし、支援へのつなぎのためのアウトリーチ活動という点が評価されました。
選考会では、ターゲットへのアプローチ方法、回数の妥当性、ワゴン車を活用する効果などの懸念点が出されました。
しかしながらアウトリーチの必要性は高いので、ワゴン車を活用することの意義が成果につながるよう取り組んでいただき、助成期間終了後も継続的にアウトリーチできる仕組みを構築されることを期待します。

以上

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