休眠預金活用事業
【休眠預金活用事業2023年度通常枠】若年就労困難者のための包括的就労支援事業 事業概要
【事業名】若年就労困難者のための包括的就労支援事業
【実施期間】2023年10月17日～2027年3月31日
【対象地域】千葉県
【実行団体】NPO法人キャリアbase（柏市）、認定NPO法人キャリアデザイン研究所（柏市）、企業組合We need（市川市）
【最終受益者】千葉県内の15歳～39歳頃の若年就労困難者
事業の背景・課題
様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、ひきこもり状態が長期化する人は、将来的に親の死亡や施設入所等によりそれまでの生活が一変し生活困窮に陥るリスクが高く、8050問題として顕在化している。内閣府の2021年調査では、全国で15歳～39歳の若年無業者は75万人いるとされており、15歳～39歳人口に占める割合は2.3%と2000年の1.3％から上昇傾向にある。千葉県の独自調査はないが、県人口換算で約37,500人と試算できる。同調査の求職活動をしない理由として「病気やけが」「知識・能力に自信がない」、そして複合要因として「その他」が上位にくる。国は地域若者サポートステーションの対象年齢を49歳まで拡大し、就労訓練、定着支援を行っているが、従来の就労支援は「就労」が目的であり、メンタルダウン経験者や発達障害ボーダー層など、働きたい意欲はあり福祉的就労以上の状態ではあるが、すぐに「就労」につながり難い人たちは従来の就労支援に入れない。同時に就労達成時には従来の就労支援のゴールが就職実現であるため、就職時点で支援が終了する。就労継続に必要なのは就職実現後の1－2年であり、仕事や人間関係になじめず悩みを抱えた際に相談できる相手がいなければ、離職・無業状態に戻る確率が高い。それを繰り返せば意欲の低下やあきらめから更に孤立し、ひきこもりの長期化が危惧される。
なお、事前評価の結果、当初想定していた「選択肢の不足」については、生育環境や社会環境を背景とした機会や関係性の不足から引き起こされるものであること、「支援者と企業の距離感」「社会資源の共有の不足」については、支援者の人的・時間的余裕のなさ、リソースの不足から引き起こされるものであることがわかった。また、当事者の若者の中には、ひきこもりや社会との接点が少ない人も多く、その存在が見えにくい状況にある。こうした背景から、地域社会や企業において認知や理解が進みにくいこともわかった。
本事業のセオリー・オブ・チェンジ
事業概要
本事業は、従来の「就労支援」の枠組みから漏れ落ちる15歳頃～39歳頃の「若年就労困難者および将来的に働きづらさを抱えるリスクの高い通信制高校生」（以下、若年就労困難者等）を対象に、就労までの選択肢の拡充と就労定着を、地域の多様な主体とともに支える包括的就労支援を実施するものである。
具体的には、若年就労困難者等に不足しがちな機会の提供（居場所活動、就労意欲向上につながる体験）と、関係性の構築（家族や支援者以外の人やボランティアとの接点づくり）により、若年就労困難者等が働く自信を回復し将来の目標を持てるようになることを目指すと同時に、若年就労困難者等の雇入先となる企業に対しては、認知と理解を促し、職場環境改善に向けた具体的な取り組みへと働きかける。さらに、就労実現後の支援が途切れる一因となっている支援者のリソース不足を解消するために、多様な主体（地域住民・企業・支援機関・支援者）が参画する就労支援（多様な主体が共同して運営する居場所、意見交換会、ボランティア交流会）の事例を作る。これらの取り組みを通じて、実行団体が活動する地域において、地域社会とのつながりをつくりながら、継続的に若者を支援していくことができる仕組みをつくることを目指す。
資金分配団体の非資金的支援としては、先行事例の紹介・視察、分野専門家のアドバイス、研修（評価、中期計画、広報）、3団体合同振り返りワークショップを行い、事業終了後に実行団体が自団体の事業の価値を認識し地域を巻き込んだ取り組みとして事業を継続できるようになることを目指す。地域社会に対しては、住民の意識調査・シンポジウム・地域円卓会議等を通して本事業で取り扱う社会課題への認知および実行団体の事業への参画を後押しする。
内部通報窓口（ヘルプライン）JANPIA
資金分配団体及び実行団体の役職員、助成事業の関係者を対象として、直接通報や相談を受けることのできる通報窓口を設置しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊